2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
実は、中小企業家同友会、我々の方では、エネルギーシフトということの研究をずっとやっていまして、ヨーロッパ等にも毎年のように見学に行ったりしています。 私も行かせてもらったんですけれども、一番感じたのは、カーボンニュートラル、そのまず大前提としては、熱を逃がさないというのが物すごいこだわりがあるなということを感じています。
実は、中小企業家同友会、我々の方では、エネルギーシフトということの研究をずっとやっていまして、ヨーロッパ等にも毎年のように見学に行ったりしています。 私も行かせてもらったんですけれども、一番感じたのは、カーボンニュートラル、そのまず大前提としては、熱を逃がさないというのが物すごいこだわりがあるなということを感じています。
そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。 雇用調整助成金の予備費支出は、問題が多々あり、かつ極めて不十分ですが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論といたします。（拍手）
世界的に構成を見ると、先ほど言ったヨーロッパ等でも、五〇％、六〇％にもう既にやっている中身の構成は、そういうものは入っておりません。 ですから、私は、むしろこの現状の再エネのそれぞれの分野というものをいかに充実させて対応していくか、ここが基本でなければならないのにもかかわらず、この経産省に出したものを見ると、まさに二兆円というものを使えると、使っていくというものにしか見えない。
また、その事務負担の点で御指摘がございましたが、この点につきましても、様々な現行制度との接続に配慮した仕組みも設けられてございまして、例えば御指摘の税額計算につきましても、インボイスの下で、インボイス記載の消費税額を積み上げて計算する方式、これはヨーロッパ等で行われている方式でございますが、こういった方式と併せまして、これまでの日本の請求書等保存方式、帳簿方式の下で行われてきたような、帳簿上の税込み
この点について、まず脇田所長にもお伺いしたいと思うんですが、三月のヨーロッパ等からの入国制限のおくれについて、原因と教訓についてどうお考えでしょうか。
一方で、日本で出ている感染者と、今、ヨーロッパ等々拡大が進んでいる国を比べてみると、二桁違います、基本的には。そういう違いもあります。一方で、今、日本がレジデンストラック、ビジネストラックを行っている国、ここにつきましては、終息しているかどうかは別にしまして、かなり落ちついた状況にあるというのは間違いないことだと思っております。
中国から中近東を経てヨーロッパ等アフリカの東海岸にこのコウモリはいるということでありまして、先ほど申し上げた鍵穴、ＡＣＥ２を利用するウイルスが見付かった地域は、まさにこの武漢と雲南という、ここだけで見付かっておりまして、ここからそういったウイルスが発症、起きるということは、ある意味では時間の問題だったということで。
一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。ところが、日本では国内の配置数が限られ、機会提供には程遠い状況であります。個別自治体が導入するには大変高いお金でありまして、これは現実的ではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま西村大臣からお答えをさせていただいたように、例えば、他のヨーロッパ等の都市とは、このロックダウンといっても彼らがやっている法的な裏付けとは大分違うわけでございます。ある一つのイメージとして小池知事も発言をされているんだろうと、こう思うわけでございますが。
委員御指摘のように、現時点におきまして、風力発電の導入が長期にわたり拡大して風力の市場ができているヨーロッパ等に比べますと、日本の産業の基盤はまだまだ弱く、集積もできていないというふうに認識してございます。 一方で、この導入拡大をしていくためには様々な環境整備が重要でございます。
それから、未利用食品、ヨーロッパ等では非常に、生活に困っている方々にフードバンク的なものでＮＰＯの方々がお届けしたり、いろいろな取組がなされておりますけれども、そういったことも、なかなか、賞味期限切れのものを出すことについては倫理上もいろいろな問題があるかもしれませんが、しっかりと対話と議論を重ねた上で、そういったことにも協力していければと思っております。
実際に、起業無関心者の割合というのは、米国は約二割ぐらいですけれども、諸外国、ヨーロッパ等々三割から四割ですけれども、日本の場合は一貫して七割を超えてもう八割近い。それぐらい無意識層というか関心がない、起業するという意思がない、要するに圧倒的に高い。 これは、経産省として、なぜ今こういう状況なのかということを分析されていればお伺いをいたします。
特定重大事故等対処施設、確かに我が国においてはこれは新たに設置するものではありますけれども、国外では、全く同一ではありませんけれども、類似の施設というようなものがヨーロッパ等には先例がございます。 審査の段階で、これはその設備の性質上、設計の詳細について申し上げることはできませんけれども、その強度等に関しては、できる限り早い段階で具体的な要求レベルを事業者に示してきたと理解をしております。
その意味で、そのことについてのいま一度のお話と、それから、今申し上げている日本における代替資源としての森林の活用、それは例えばヨーロッパ等の別の例等がもしあったりしたら、そのことも含めて御意見を伺いたいと思います。
○平口副大臣 まず、この問題についての現状認識でございますけれども、我が国においては、難民、避難民の流入が国際問題化しているヨーロッパ等との状況とは異なって、アフガニスタン、イラク、シリアのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定が少ない状況にございます。
それから、労働時間については、先ほど申し上げた我が国の労働時間は、他国、特にヨーロッパ等の国と比べて長時間にあるということ、その認識は私も共有をさせていただいておりますし、そういった意味において、その一つとして、これまで三六協定を結んで特別の事情の場合にはむしろ青天井であった、まさにそういったところを是正をすることによって、全体として労働時間の是正、長時間労働の是正、こういったことに取り組んでいく。
しかも、この委員会は非常に頑張っていらっしゃると思うんですが、東の委員会は十名、西も十名で、ヨーロッパ等の、先日私が紹介したイギリスの体制に比べれば極めて貧弱なもとでやられている。奮闘はされていると思いますが。 ですから、そういう点で、やはり、こうした事態がなくなっていないというのもそうしたことの反映だと思います。ですから、この点、ぜひ考えていただきたい。
治療方法につきましては対症療法のみでございますが、ヨーロッパ等の流行地におきましては、野外で活動しダニにかまれるリスクの高い方などに対しましては、予防のためにワクチンの接種が行われているものと承知をしてございます。
それは、ユーラシア大陸のほぼ全域を、まあヨーロッパ等を除いてですけれども、アジア地域におけるユーラシア大陸ほぼ全域をカバーするような枠組みになりつつあります。これはいわばランドパワー。 これに対して、ＴＰＰというのは、まさに環太平洋でもあって、シーパワーなんですよね。海洋帝国といいますか、シーパワーなんです。海洋の自由を模索するところは、当然ながら、貿易・投資の自由を模索してまいります。
これは、アメリカ、ヨーロッパ等を見習って、排出係数による厳しい規制値を設定するなどという、そうした手段を講じる必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。